大不況に思う事。

庶民と政治家の温度差。

派遣切り、失業、景気不安、輸出激減、企業赤字…。大不況と言われる昨今において、もっとも力を発揮するべき国のトップは言ったの言わないの暇つぶしのような議論で国民の血税を無駄につかっています。一人数万円の給付金よりももっと先にやらなければならないことがあると言うのは私のような一庶民でも思う事なのですが、それを行わないのは愚としかいいようかありません。この不況は世界中で起こっています。しかし、世界の対応は様々であり、たとえば派遣切りという問題においても各国で状況が違っているようです。ドイツの派遣制度では、派遣会社は派遣社員との間で正式な労働契約を結ばねばならないと定められています。解約する場合には数カ月の告知期間が必要とされ、日本のように仕事のある時だけ働くという登録型の派遣制度は認められていません。だから、ドイツの派遣社員がもし突然職を失ったとしても派遣会社はスタッフに給料を払う義務があるのだそうです。派遣会社にとっても数カ月ただで給料を支払わなくてはならないはめになるので次の仕事もなんとか探そうと言う行動に出ます。結果失業率は少なくなります。また、フランスの雇用制度では、原則的に定年退職までの終身雇用を定めているため、派遣制度自体が非常に厳しい規制の中に定められています。派遣社員の雇用は病気や休暇、出産などの臨時雇用として、または終身雇用を前提とした暫定的な派遣契約でしか認められていません。また、ドイツの雇用制度においてはワークシェアリングが進んでいます。その理由は政府による援助がある為だそうです。ワークシェアリングで勤務時間の短縮された給料の減額の60％を政府が補填しているのだそうです。また、ワークシェアを取り入れる企業には社会保証などでも軽減を約束しているとのこと。こういったことが本当の雇用対策、景気回復に繋がるのではないでしょうか？
ワークシェアという提案はシェアできる分野とできない分野があるものの、取り入れられる企業においてはぜひ取り入れるべきだと思います。先日ラジオで聞いていたのですがワークシェアによって5日間の連休が出来たと言う話でした。その人はせっかくの連休だからスキーに行くという予定になったそうです。不況でお金がないとはいえ、5日も連休があったら大概の人がどこかへ出かけるでしょう。映画に行く人、ショッピングを楽しむ人、家族で食事に行く人もいるかもしれません。個々の消費金額は微々たるものでもそれが多くの人間によって行われるならば莫大な経済効果になるのではないでしょうか？ワークシェアすることによって消費もシェアすることができると思うのです。しかもみんなが快く消費することができ、休日によって家族の絆も深まり、心も潤います。反対に政府の数万円の給付金を貰ったところではたして消費に繋がるでしょうか？多くの人の預金通帳に無造作に入ったまま、ローンの微々たる足しにしかなりません。消費を促すには人々の心の余裕をみつけないといけないのではないでしょうか。今の日本のワークシェアリングは企業が行っているものです。企業によっては株式市場に対しての印象をよくする為に対面的に行っている所もありシステムが確立されないままに行われている所もあります。ワークシェアによって今まで働いて来た人が指導を受け持ち、働く時間は減っているのに、逆に負担がふえてしまうという状況にもなりまかねません。その分はサービス残業として付けられてしまうなどという最悪な環境になるかもしれませんし、そんな環境になったとしても社員はなにも言えません。次第に人々の心は荒み、ますます不況が加速していきそうな気がします。
企業の経営においても深刻さは増し、銀行の株損失による衰退がさらに貸し渋り、企業の倒産に至っています。給付金によって銀行がうるおうという構図もあるらしいですがそれは一部の銀行のみであり、最終的にあおりをくらうのは企業であり、そこで働く庶民です。
こんな状況において、政府が一番最初にやるべき事はなんですか？国会で議論すべきことはなんでしょうか？
派閥も党もなにもかも一切壊して、一人一人の議院が考えを持ち寄り、討論できるようにするべきではないのでしょうか。
「意見を集めて会議する」小学校の子供でもやっている事です。
国会議員はひとりひとりが政治家の仕事というものをもう少し考えて頂きたいと思います。